内食傾向

景気低迷で家庭で食事を取る「内食傾向」が強まり
外食産業は「日本マクドナルド」や「餃子の王将」など
値ごろ感の強い一部のチェーンを除き、軒並み苦戦を強いられている。

日本フードサービス協会によると
１〜１０月の外食産業の全店売上高が前年を上回ったのは
半分以下の計４カ月しかない。

２０００年前後のデフレ局面で
低価格が受け“デフレの申し子”と呼ばれた牛丼チェーンも
販売回復の糸口を見いだせずにいる。
「吉野家」の既存店売上高は
１１月までに９カ月連続で前年実績を割り込み
ゼンショー傘下の「すき家」も既存店売上高が１１月まで
１０カ月連続でマイナスになるなど大苦戦。
スーパーの２００円台の弁当の台頭などで
かつてのように「安い」というイメージが薄れ、客離れを招いている。

すき家は今月７日から「牛丼並」の定価を
５０円下げて２８０円にするなど、値下げ競争も過熱。
外食産業は利益を削ってでも客数をかせぐ
“体力消耗戦”の様相をさらに強めている。